法務局、登記申請書、遺産分割協議書、各種証明書に関するお役立ちナビ

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法人登記、不動産登記申請書と書き方

法人登記と不動産登記はその内容が異なりますが、いずれも法務局で申請手続を取り扱っています。法人登記は株式会社・持分会社・社団または財団法人、特定非営利活動法人などのその他の法人の区別によって、内容はそれぞれ異なります。一般に申請手続が必要になってくるのは、設立や役員などの登記事項の変更、解散の場合が該当します。それぞれ法務局の公式ホームページに記載例などが掲示されていますので参考にできます。
法務局ホームページ:http://houmukyoku.moj.go.jp/

また不動産登記に関しても、同様に所有権の保存または移転、地目変更や分合筆、登記人の住所氏名の変更、抵当権などのその他の権利の設定および抹消などの際に申請手続が必要となってきます。これらの様式や記載例についてもホームページのなかに掲示されていますので、具体的なケースに合わせて処理します。なおわからない場合には事前予約制で窓口相談も受け付けられていますので、こうした機会を活用することも可能です。

 

法務局遺産分割協議書の書式と書き方

不動産を相続した際に、亡くなった人の名義から新たな所有者となった人の名義に変更するためには、法務局に対して所有権移転登記を申請する必要があります。この手続には申請書そのものとともに、事実関係を証明する書類として遺産分割協議書を添付することになっています。

遺産分割協議書の様式は、法務局の公式ホームページのなかに記載例とともに掲示されていますので、これらを参考にしつつ、実態に合わせて作成します。
法務局ホームページ:http://houmukyoku.moj.go.jp/

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基本的には協議をした事実および日付、被相続人の住所氏名、協議の結果を記載するとともに、相続人全員の住所氏名と記名捺印がなければなりません。

捺印する場合は実印を必要とし、印鑑登録証明書を別に添付します。また相続対象となっている不動産についても、土地の場合は所在と地番・地目・地積、建物の場合は所在・家屋番号・種類・構造・床面積が明確に記載されていて、あやまりがないように特定ができることが不可欠です。

 

公図とは?

公図とは土地の形状や地番、隣接する状況などを明らかにする図面のことで、所在する地域を管轄している法務局や市町村役場に備え付けられています。もともと公図は明治時代にわが国が近代化する過程で行われた地租改正の際に、現地を調査したときの図面をもとに作成されたものです。

平板測量などの当時の技術をもって作成されたことから、必ずしも精度としては正確なものではなく、隣接する地域の図面が接続していなかったりすることも稀ではありません。また明治時代にあった道路や水路がその後に埋め立てられたり消滅していたりして、現況との間に大きな食い違いを生じていることもあります。

これに対して最新の技術を駆使して地籍調査などを実施した上で作成した図面は、地図と呼ばれており、同様に法務局に備え付けられています。ただし法律上は地図と公図に厳密な区別があるにせよ、慣用的にはどちらも公図と呼ばれていることもあります。

 

公図は法務局で閲覧と取得ができます

法務局に備え付けられている公図または地図は、誰でも申請をすれば閲覧することが可能です。この場合ですが、法務局の窓口にある申請書の様式に該当する地名と地番、申請者の住所氏名などを記載した上で、所定の手数料を支払うことになります。

公用の場合には手数料が無料になることもあります。公図のことを地図に準ずる図面と呼ぶことがありますが、これは法律上の呼称であって、意味としては公図と同じです。また単に閲覧するだけではなく、コピーを取得したい場合には、地図の写しの交付申請を行います。

この手続も閲覧のときと同様で、基本的には申請書様式のなかの閲覧と写しの交付のどちらの欄にチェックを入れるかだけの違いと考えても差し支えはありません。取得の場合も所定の手数料の支払いが必要になります。いずれの場合も手数料は所定の金額分の収入印紙を貼って納付します。

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