確定申告はどこでするの?確定申告についてのまとめ

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確定申告をどこでしたらいいか?場所がわからない

確定申告を今まで行ったことがない場合、まずは、どこに書類を提出すればいいのかがわからないということがでてきます。
確定申告を行う場所は「税務署」です。

では、どこの「税務署」にいけばいいかというと、「納税地」になります。

納税地とは:納税者本人の本拠地(居住地)

国内に住所がなく、居所がある場合は、その居所が納税地となります。

つまり、住んでいる市区町村の税務署で行う必要があります。単に自分の家から近いところではないので、この点は注意頂く必要があります。
国税庁のホームページにも以下の記載がされています。

 

---------引用ここから------------

No.2029 確定申告書の提出先(納税地)

(1) 納税地とは一般的には住所地になります。つまり、国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。住所とは、生活の本拠のことです。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。

(2) 国内に住所がなくて居所がある人は、その居所地が納税地になります。一般的に居所とは、相当期間継続して居住しているものの、その場所との結びつきが住所ほど密接でないもの、すなわち、そこがその者の生活の本拠であるというまでには至らない場所をいうものとされています。

(3) 亡くなった人の所得税の確定申告をする場合には、相続人の納税地ではなく、亡くなった人の死亡時の納税地となります。

--------引用ここまで------------
<引用元:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm>

 

 

調べる時には、国税庁のホームページから「税務署を調べる」で自分が住んでいる市区町村の住所あたは郵便番号から税務署を調べることができます。あわせて税務署の住所や営業時間も確認することができます。

 

確定申告の提出は郵送もできる

自分が申告すべき税務署に対して、作成した申告書を郵送で提出することも可能です。ただし郵便物は、「郵便物」(第一種郵便物)または「信書便物」として提出する必要があるのでご注意ください。

郵送又は信書便で申告書を送付する場合、通信日付印により表示された日が提出日とみなされます。それ以外は、税務署に申告書が到達した日が提出日となります。確定申告には提出期限がありますので早めに送付するようにしましょう。

 

封筒のサイズ、大きさ

「クラフト封筒 角形2号」がおすすめです。

切手

ポストから提出したい場合は、140円切手を貼って送付となります。申告書の控えが必要となる場合は、返信用の封筒と80円切手を同封しします。

 

宛名

表面……管轄の税務署の郵便番号、住所、税務署名、「所得税確定申告書在中」の一筆(赤字で記入)

裏面……自分の郵便番号、住所、氏名

※申告書を税務署へ提出する都度、マイナンバーの記載または、本人確認書類及び写しの添付が必要となります。

 

 

 

確定申告の「分離課税申告書」の書き方( 確定申告 第三表の書き方)

株式の譲渡や土地や建物の譲渡、申告分離課税を選択した上場株式の配当、山林所得、退職所得、そして先物取引といった所得がある場合は、申告書「確定申告書B様式」だけでなく、「申告書第三表(分離課税用)」の提出も必要となってきます。

また作成前に、以下3点を認識した上で分離課税申告書の作成にとりかかるとよいでしょう。

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分離課税申告書の作成について

<土地・建物の譲渡、株式の譲渡、申告分離課税を選択した上場株式の配当、先物取引、山林所得、退職所得がある場合>

●確定申告書B様式を書く
●分離課税申告書を書く
●該当する各種所得について適用できる特例を誤りなく適用する

分離課税申告書の作成は、それぞれの所得などの数字がきちんと計算されていれば、問題なく記載ができると思いますが
分離課税にはさまざまな税法上の特例があります。この特例によっては、下記の記載例と異なる場合も出てきますのでその旨ご留意ください。

ではこちらのサイトでは、第三表の記載についてを国税庁のホームページで記載例として公開されている「国税太郎さん」をもとに、ご説明していきます。

記載例となっている「国税太郎さん」の分離課税の対象となるものは、以下のとおりです。

 

1.まず、収入金額を「分離課税申告書」の「収入金額」欄に記入します。

【収入金額】

①土地・建物の短期譲渡
収入:6,000,000円  ⇒ 第三表 "短期譲渡の一般分"欄 「シ」欄に記入

②土地・建物の長期譲渡
収入:9,800,000円 ⇒ 第三表 "長期譲渡の一般分"欄 「セ」欄に記入

③未公開株の譲渡
収入:1,200,000円  ⇒ 第三表 "株式等の譲渡 未公開分"欄 「チ」欄に記入

④上場株の譲渡
収入:24,600,000円  ⇒ 第三表 "株式等の譲渡 上場分"欄 「ツ」欄に記入

⑤先物取引
収入:1,800,000円  ⇒ 第三表 "先物取引"欄 「ト」欄に記入

⑥山林所得
収入:27,400,000円 ⇒ 第三表 "山林"欄 「ナ」欄に記入

<国税庁ホームページ 確定申告書B様式 分離課税用 記入例より引用>

 

2. 次に所得金額を「所得金額欄」に記入します。

【所得金額】

①土地・建物の短期譲渡
所得金額:975,000円  ⇒ 第三表 "短期譲渡の一般分"欄 「59」に記入

②土地・建物の長期譲渡
所得金額:7,900,000円 ⇒ 第三表 "長期譲渡の一般分"欄 「61」に記入

③未公開株の譲渡
所得金額:562,000円  ⇒ 第三表 "株式等の譲渡 未公開分"欄 「64」欄に記入

④上場株の譲渡
所得金額:6,000,000円  ⇒ 第三表 "株式等の譲渡 上場分"欄 「65」欄に記入

⑤先物取引
所得金額:600,000円  ⇒ 第三表 "先物取引"欄 「67」欄に記入

⑥山林所得
所得金額:10,032,500円 ⇒ 第三表 "山林"欄 「68」欄に記入

<国税庁ホームページ 確定申告書B様式 分離課税用 記入例より引用>

 

3. 税額を計算します

「国税太郎さん」の例の場合、社会保険料控除から基礎控除までの所得から差し引かれる金額(以下所得控除)の合計は2,583,514円…(25)となります。また、給与所得となる5,226,000円…(25)からこの所得控除をすべて差し引くことができます。

分離課税のそれぞれの所得からは、差し引くことができる「所得控除の金額」は存在しません。よって、それぞれの分離課税の所得金額に、それぞれの税率を課して税額を計算するので以下のようになります。

<国税庁ホームページ 確定申告書B様式 分離課税用 記入例より引用>

⑨の所得金額を「税金計算欄」の⑨にも記載します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<国税庁ホームページ 確定申告書B様式 分離課税用 記入例より引用>

これによって、給与所得に代表される「総所得金額の所得控除後の金額」にかかわる税額が出てきます。

5,226,000円-2,583,514円 =2,642,000円…(70)が出てきます。

さらに

2,642,000円…(70)×10%-97,500…(59)=166,700円…(78)

となるので

税額3,234,200円(86)が計算されます。

●土地・建物の短期譲渡所得金額に係る税額
975,000円 × 30% = 292,500円…(79)

●土地・建物の長期譲渡所得金額に係る税額
7,900,000円×15%=1,185,000円…(80)

●未公開株の譲渡所得金額に係る税額
562,000円×15%=84,300円…(81)※

●上場株の譲渡所得金額に係る税額
6,000,000円×15%=900,000円)…(81)※

●先物取引の所得金額に係る税額
600,000円×15%=90,000円…(83)

●山林所得の所得金額に係る税額
10,032,500円×1/5×超過累進税率×5=515,700円

※この記入例は、未公開株の譲渡所得金額に係る税額と上場株の譲渡所得金額に係る税額は合算しています。合算額:984300円(81)

 

 

●給与所得に代表される総所得金額の所得控除後の金額に係る税額

(5,226,000円-2,583,514円)=2,642,000円
2,642,000円×10%-97,500=166,700円…(78) が、加算されて、税額3,234,200円…(86)が確定するのでこれを(86)に記載します。

 

配偶者特別控除額について

所得税を抑えることができる「所得控除」には以下のような保険料をはじめとしてさまざまなものがありますが

夫や妻の収入が一定額より低い場合に、適用される控除が「配偶者控除」「配偶者特別控除」となります。

・社会保険料控除

・生命保険料控除

この「配偶者控除」「配偶者特別控除」の仕組みは、平成30年分の所得税から大きく変わることになりました。
まず、配偶者控除となる金額は38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)です。

これは

年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合、給与収入は103万円以下)

という要件があります。つまり妻がパートで給与所得が1年で103万を超えた場合、控除対象からは外れるルールとなっています。

※上記はあくまでも給与収入としての金額です。個人事業や資産運用など収入の種類が違う場合には別の計算方法となるのでご注意ください。

「配偶者特別控除」は、合計所得金額が38万円を超えると適用される

控除額は、一律ではありません。配偶者の「合計所得金額」に応じて下記のように変動します。

<国税庁ホームページより引用>

さらに平成30年度分からは、税制改革によって以下のように基準額変わり、納税者本人の合計所得金額に応じて控除額が下がります。

 

 

確定申告 分離課税って何?

確定申告 分離課税とは、株式等の譲渡により、所得が発生した時のように、他の所得と分けて税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式を指します。

株式等の譲渡などで得る所得については、総合課税の対象となる他の所得や、土地または建物等の譲渡による所得のような「申告分離課税の対象となる他の所得」とは、分離して課税される仕組みになっています。

 

 

確定申告 雑所得って何?

雑所得というのは、給与所得や事業所得、不動産所得など下記9種類の所得に、当てはまらないものを指します。

◆利子所得

◆配当所得

◆不動産所得

◆事業所得

◆給与所得

◆退職所得

◆山林所得

◆譲渡所得

◆一時所得

 

雑所得で確定申告が必要となる所得

  • 公的年金
  • インターネットオークションの収入
  • アフィリエイトでの収入
  • 副業で書いた記事の原稿料
  • 印税
  • 講演料
  • FX取引等による所得
  • 外貨建預貯金の為替差益
  • ビットコイン等の仮想通貨で得た収益
    ※円に換金した、他の仮想通貨と交換した、ビットコインで買い物をした・・・といった利益確定分が対象となります。

※ビットコイン、仮想通貨に関する詳細は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」から確認できます。

 

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