確定申告書等作成コーナー、確定申告の書類の入手方法、種類、目的、書き方や手続きの注意点

確定申告は自分で色々な計算をして、面倒な書類を複数枚記入する必要があると感じている方もいらっしゃるかもしれません。特に会社員の方や自営業になりたての方で、確定申告に慣れていない方だと余計に難しさを感じると思います。

そこでおすすめしたいのは、「確定申告書作成コーナー」を使って、パソコン上で申告書類を作成することです。今回は、確定申告において、確定申告書作成コーナーの活用の仕方や必要な書類の入手法、手続きの注意点をまとめてみました。

 

 

確認いただくことにより、より簡単に確定申告が行える可能性があるため、ぜひ最後までご確認ください。

後半部では、以下のコンテンツをご用意しておりますので、合わせてご参照ください。
・確定申告について
・確定申告の書類の入手方法や種類、目的
・確定申告の書類の書き方や手続きの注意点

 

1.確定申告書等作成コーナーとは

確定申告書作成コーナーとは、国税庁のホームページ上にある、確定申告専用のページです。画面の指示に従って入力するだけで、各項目が計算され、確定申告に使用する書類を作成できます。

また申告書類だけでなく、事業所得や不動産所得の申告に必要な、青色申告決算書や収益内訳表も作成可能です。

作成した書類は、以下の2つの方法で提出可能です。

・印刷して税務署に郵送する
・e-Taxを使い電子申請する

このため、自宅にパソコンや印刷機があれば、簡単に確定申告が行えます。

◯確定申告書作成コーナーのメリット

・入力ミスや間違いを指摘してくれる
数値を入力した結果は、自動計算され、整合性が合わない場合には指摘してくれます。
このため、申告のミスを減らすことが可能です。

・途中保存可能
入力の途中で急な用事が入り、作業を中断した場合でも、途中保存ができるため安心です。
次回からは、保存したデータの続きから入力を再開できるため、最初から入力をし直す煩わしさがありません。

・過去の結果を参照できる
過去の確定申告の結果を参照できるだけでなく、氏名や住所に変更がない場合に、入力する手間を省くことができます。

・税金の知識がなくても作成できる
画面に沿って入力していけば、確定申告の書類が作成できるため、税金の知識はあまり必要ありません。
さらに、画面を見れば、何の数値を入力する必要か、ある程度分かるようになっているため、知識がなくてもスムーズに入力でき、安心です。

 

2.必要な書類や手続きについて

確定申告書作成コーナーでは、必要な書類に記載されている数字を見て、入力していきます。
作成の際に必要な書類は、申請の内容や、所得の種類によって全く異なり、多岐に渡ります。

例えば以下の書類が必要です。

・マイナンバーカード
→申告書にマイナンバーを記載する項目があるため。

・給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)
→勤務先で得た給与収入や年金収入がある場合に必要。

・医療費の領収書等の必要書類
→医療費控除を受けるための、医療費控除明細書を作成する際に必要です。

・控除証明書
→社会保険料控除や生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除などを受ける際に必要ですが、勤務先で年末調整を受けている場合は不要。

この他にも、所得によって必要な書類が異なります。

例えば、副業をしている会社員が、事業所得や不動産所得を得ていた場合は、青色申告決算書もしくは収支内訳書が必要です。

また、公的年金で雑所得がある方は、公的年金等の源泉徴収票が必要ですので、捨てずに保管しておきましょう。

 

◯決算書や収支内訳書の作成に必要な書類

確定申告書作成コーナーで、青色申告決算書や収支内訳書を作成する場合、国税庁のサイトにも説明があるように決算書等いくつかの書類が必要となりますので事前に確認をしましょう。

主に売上や経費、商品の状況を記録している台帳などが必要となりますので、準備しましょう。

3.提出について

基本的には、確定申告書作成コーナーで作成した書類を印刷し、住所地を管轄している税務署に以下の方法で提出します。

・郵便または信書便で送付
・税務署の受付に持参
・税務署の時間外収受箱へ投函

期間は毎年、2月16日から3月15日まで。

その際に、添付すべき書類があり、例えば以下のものが挙げられます。

・本人確認書類
→マイナンバーカードの写しのみもしくは通知カード+運転免許証などの写し

・給与所得の源泉徴収票
→勤務先の給与所得がある場合のみ添付します。

・医療費控除の明細書
→医療費控除を受ける際に必要ですが、領収書を添付する必要はありません。

・寄附金控除関係書類
→ふるさと納税をした場合に必要です。

また、各種の控除を受けた場合は、下記のような控除証明書を添付します。

・社会保険料控除もしくは小規模企業共済等掛金控除関係書類
・生命保険料控除、地震保険料控除証明書

ただし、会社で年末調整を受けた場合は不要です。

 

◯e-Taxで提出する方法

以下の条件を満たすと、e-Taxを利用した電子申請が可能です。

・システムの利用環境を満たす
・電子証明書を取得する
・ICカードリーダライタを購入

まず国税電子申告「e-Tax」公式サイトに案内されているように、申告に利用するパソコンが、推奨されている利用環境を満たしているか確認しましょう。

次に、電子証明書を取得する必要がありますが、これはマイナンバーカードで大丈夫ですので、発行していない方は、申請を行う必要があります。

最後にICカードリーダライタで、電子証明書を読み込ませる必要があるので、家電量販店やネット通販で購入しましょう。

以上の条件を満たすと、e-Taxを利用して、全て電子申告で完結できます。

 

4.提出した書類に誤りがあった場合

申告した内容の間違いに気づいた場合はできるだけ早く修正の申告を行いましょう 。

確定申告の期限内に修正や訂正の手続きを行えば、延滞税などのペナルティは発生しません。
しかし、確定申告の期限を過ぎてから訂正や、税務署からの指摘により、修正申告を行うと、 追加で課税される可能性があるため、注意しましょう。

◯確定申告期限内に間違いに気づいた場合

確定申告の期限内に、申告の間違いに気づいた場合は、もう一度確定申告を行うことで訂正可能です。
その際は新たな確定申告書に「訂正申告」と記入し、訂正前の確定申告書の提出年月日と申告税額を赤文字で記入しましょう。

しかし、払いすぎた税金を戻してもらう「還付申告」の場合、確定申告期限内であっても、税務署側の処理が終了していると、訂正申告では間に合いません。
この場合は、「更正の請求」で対応しましょう。

また、e-taxの場合はオンラインの画面上で申告内容の訂正を行えます。

◯期限後に気づいた場合

確定申告の期限後に間違いに気づいた場合も、「更正の請求」もしくは「修正申告」で手続きを行いましょう。

新たな還付が発生する場合は、「更正の申告」で対応可能で、申告後5年以内であれば不足分の還付金が戻ってきます。

また、追加の納税がある場合は、「修正申告」を行います。ただし、申告期限日から修正をした日までの延滞税がかかる点に注意しましょう。

さらに、税務署からの指摘があった場合は、過少申告加算税や重加算税などの重いペナルティがあります。
このため、間違いに気づいた場合は速やかに、訂正や修正を行うように心がけましょう。

以上のように、確定申告作成コーナーは、確定申告が手軽に行える反面、必要な書類や、気をつけるべき点も非常に多いです。

そこでより詳しく解説したこちらのページを読んでいただければ、さらに理解が深まると思いますので、ぜひ参照してみてください。

 

後半部:確定申告、書類の入手方法、種類、目的、書き方や手続きの注意点

年に一度行われる確定申告ですが、その目的や方法をしっかり理解している人は少ないのではないでしょうか?

「確定申告ってなんのためにあるんだろうか」
「そもそも自分は確定申告の対象なのだろうか?」

という疑問をお持ちではありませんか?

そこでこの記事ではそんな確定申告に関するお悩みを解決できるよう、確定申告について簡単に解説しています。

具体的には
・確定申告について
・確定申告の書類の入手方法や種類、目的
・確定申告の書類の書き方や手続きの注意点

の順番にご紹介していきます。

この記事を読んでいただければ、確定申告の大まかな内容がわかりますので、ぜひ最後までご確認ください。

 

1.確定申告について(概要)

はじめに、確定申告とは何なのかを解説していきます。

◯確定申告の目的

確定申告は、1年間で得た所得を申告し、所得税と特別復興所得税を納めるために行う手続きのことです。

期間は、毎年1月1日から12月31日までの1年間で得た収入を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に必要な書類を揃えて、税務署に申告・納税します。

・確定申告が必要な人
確定申告は、何かしらの所得を得た人は行う必要があります。
ただし、勤務先で年末調整を受けている場合は、原則必要ありません。

・確定申告が必要な所得
→配当所得、山林所得、事業所得、不動産所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の9種類。

ちなみに所得とは、得た収入から一定の経費を差し引いた額を言い、所得の種類によって計算方法が異なります。

これらの所得があるにもかかわらず、確定申告を行わなかった場合は、厳しいペナルティが待っており、「加算税」や「延滞税」などが発生するため、注意しましょう。

◯確定申告と年末調整の違い

確定申告と似たような制度に、年末調整がありますが、違いは「誰が申告するか」です。

確定申告は、1年間で得た所得を「自分」で計算し、申告と納税を行います。
一方で年末調整は、「会社」が、従業員の所得を計算し、申告と納税を行います。

つまり会社員が基本的に確定申告を行わなくて良い理由は、会社が代わりに納税してくれているからです。
その代わり会社員は、正しい所得税を会社に納めてもらうために、「年末調整」を行う必要があります。

◯会社員でも確定申告を行わないとケースがある

ただし会社員も以下に該当する場合は、確定申告が必要です。

・年収が2000万円を超えている場合
・不動産所得や事業所得、配当所得など副業での所得が合計で20万円以上ある場合
・医療費控除や雑損控除がある場合
・住宅ローン控除を受ける場合(2回目以降は年末調整で可能)
・給与を受け取っている会社が2ヶ所以上ある場合
・年の途中で会社を退職し、年末調整が受けられない場合

上記に該当する場合は、忘れずに確定申告を行うようにしましょう。

2.確定申告、用紙の入手について

確定申告の書類を入手する方法は以下の方法があります。

・国税庁のホームページからダウンロードする
・税務署に郵送してもらう、行って受け取る
・確定申告作成コーナーから作成する

確定申告は申告書に手書きで書いたり、パソコンで入力したりして作成することが可能です。

また、確定申告作成コーナーで作成すると、金額などが自動で計算されます。さらに「e-Tax」を利用すれば、書類を提出せずに、ネットのみで完結できます。

3.確定申告、書類の種類と目的について

確定申告の用紙には申告書AとBの2種類があり、それぞれ用途が異なります。

・確定申告書A
所得が給与所得や公的年金等、その他の雑所得、一時所得、配当所得のみで予定納税のない方が利用します。イメージとしては確定申告書Bを簡単にしたものです。

例えば、給与所得のみの会社員の方が、医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合には、この申告書を利用します。

・確定申告書B
所得の種類を問わず、様々な用途に利用できる申告書です。

個人事業主やフリーランスが確定申告を行う場合は主にこの申告書を利用します。

また、所得金額が赤字の場合は、「申告書第四表(損失申告用)」を、株や建物などの譲渡所得がある場合は、「申告書第三表(分離課税用)」も同時に提出する必要があります。

 

4.確定申告、書類の書き方について

ここでは確定申告書Bの書き方について、簡単に解説していきます。
申告書には、第1表と第2表がありますが、第1票の書き方について見ていきましょう。

・個人項目
ここには、申告する人の住所や、個人番号、氏名、フリガナ、性別、職業、屋号、続柄、世帯主の氏名、生年月日、電話番号などを記載します。

・収入金額等
ここには、1年間を通して得た収入を、項目ごとに記入します。
例えば、個人事業主やフリーランスが事業により収入を得た場合は、「事業(営業等)」に記入します。

また、会社からの給与収入がある場合は、源泉徴収票を元に「給与」の項目に、収入金額を記載します。

・所得金額
この項目には所得を記入していくので、収入から必要経費を引いた額を記入。
また、給与がある場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を参照しましょう。

・所得から差し引かれる金額
ここには、受けることができる控除の金額を項目ごとに記載していきます。

控除の種類には、基礎控除や扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除などがあり、それぞれの計算が必要です。

・税金の計算
所得税や特別復興所得税などの金額を計算し、記入します。

このとき配当控除や住宅ローン控除などの税金を直接控除してくれる、「税額控除」はここに記入するので注意しましょう。

・その他
これまでの項目で書いていないものを記入し、全体的に計算が合わせる必要があります。
記入項目は、たとえば個人事業主で配偶者に給与を支払っている場合、専従者給与に記入します。

また、青色申告特別控除の承認を受けている場合は、青色申告特別控除として、650,000円を記入することが可能です。

5.確定申告、手続きの注意点など

確定申告を行う上で注意することは、決められた期間内に必ず行うことと、正しい額を申告することです。

実にシンプルな注意点なのですが、これらを怠ってしまうと、先ほどもお伝えしたような延滞税などの重いペナルティが発生します。

しかし、確定申告は仕組みや計算が複雑で、なかなか理解するのが難しいものです。
そこで、以下のサイトでは、確定申告についてさらに詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

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